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認知症が進む前に境界画定を

認知症が進む前に境界確定を急がれることをお勧めします。

最近、日本全体の高齢に合わせて認知症に絡んだ境界のトラブルの相談が寄せられます。

10年～20年前に隣家の方との話し合いにより境界は決めたものの、口約束程度のものであった場合にトラブルが発生するケースが多いのです。

当人同士では口約束で境界線を決めたものの、この二人のどちらかが認知症になってしまった時点で、意思を確認することが出来なくなってしまいます。

こうなると成年後見制度などの申し立てをする必要が出てきます。成年後見人はその親族や法律家が就任することになりますが、多くのケースでは親族が就任します。

結局、この口約束を交わした境界問題は親族（子供）に引き継がれます。

こうして代替わりをするとその昔当人同士で交わした口約束の内容が正しく引き継がれることなく、引き継いだ親族（子供）は、当人同士で交わした約束とは違うところを境界と認識されていて、境界のトラブルになるケースが往々にしてあります。

ここまで来てしまうと、境界トラブルが起こり精神的な苦痛を伴います。

相手と会う機会がないのであればいざ知らず、隣家ですと事あるごとに顔を合わせる機会があります。

ですから、なるべく子供たちに境界問題を引き継ぐことがないように当人が認知症になる前に約束を交わした境界の基づき、当人同士が元気なうちに境界確定を行うことをお勧めします。

また、年老いた親が認知症気味になっていますが、子供が遠方に住んでいてあまり面倒を見ることが出来ない状態で隣家の都合のよいところで境界確定を持ちかけられ承諾をしてしまう可能性もありますので、親御さんが元気なうちに境界確定を行うことをお勧めします。

土地家屋調査士の小田は大阪のお客様から様々なご相談を承っております。
「わざわざ専門家に相談する必要は・・・」という方も多いかと思いますが、重大な問題が隠れていたり、紛争に発展する可能性があります。
些細なことでも結構ですので、大阪のお客様は迷わずご連絡下さい。

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